利用規約
1. 当事者および目的
本規約は、Talent ID LLC（商号登録予定）と利用者との間の契約です。当社はTalent IDサービスの利用権を提供し、組織（アカデミー、クラブ、学校）はパッケージ料金を支払い、保護者は無料で利用します。
2. アカウント
登録できるのは18歳以上の成年者（民法第4条）のみです。メールアドレスとパスワード、または提供されている場合はGoogleアカウントで登録できます（この場合、役割、携帯電話番号、同意などの登録手続を完了する必要があります）。当社は新規登録を確認し、確認後にアカウントを有効化することがあります。パスワードの管理は利用者の責任で行ってください。アカデミーの運営スタッフには2段階ログインを推奨します。1つのアカウントは1人のみが使用します。
3. 組織の義務
保護者がサービス上で同意した後にのみお子さまの情報を入力すること。最小権限の原則に従ってアクセス権を付与すること。医療記録やマイナンバーをアップロードしないこと。退団したお子さまの情報を保護者の求めに応じて遅滞なく消去すること。組織がサービスに入力する選手の情報について、組織は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての義務を負います。日本でお子さまと関わるコーチ、職員およびボランティアの確認は、すべてクラブの責任です。これには、こども性暴力防止法（2026年12月25日施行）に基づく認定を受けた場合の犯罪事実確認（日本版DBS）その他同法上の措置、日本サッカー協会（JFA）および都道府県サッカー協会の指導者資格・登録に関する規程の遵守、児童虐待を受けたと思われるお子さまを発見した場合の児童相談所等への通告（児童虐待の防止等に関する法律第6条）が含まれます。サービスを通じて広告宣伝のためのメール等を送る組織は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を遵守しなければなりません。
4. 禁止事項
保護者とクラブを介さずにお子さまに直接連絡すること。保護者の連絡先を第三者に渡すこと。大量のデータ収集（スクレイピング）。差別のためにサービスを利用すること。パッケージの制限やオファーの上限を回避すること。
5. パッケージおよび支払い
価格は、ホームページのパッケージ案内に日本円（円）で表示します。「キッズチーム」パッケージ（コーチ1名、選手25名まで）は無料です。アカデミー登録後の最初の30日間は、支払いやカード登録なしですべての機能を利用できます。支払いは月単位または年単位（年額は10か月分）で、決済サービスを通じたカード払い、またはオンライン決済がまだ提供されていない場合は請求書払いとなります。日本の消費税（10%）が課されます。消費者の方に表示する価格は消費税込みの総額です。事業者向けの取引で、消費税法上リバースチャージ方式（特定課税仕入れ）が適用される場合は、その旨を請求書に記載し、お客さまが消費税を申告・納付します。自動更新や自動課金はなく、有料期間終了の7日前と1日前にお知らせします。パッケージを変更した場合、残りの有料日数を新しいパッケージの価格で再計算します。通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。お申込みは最終確認画面で内容をご確認のうえ確定します。お申込みの撤回・解約および返金については「事業者情報（特定商取引法に基づく表記）」をご覧ください。無料期間中に機能をお試しいただけます。
6. 責任
サービスの計算結果（指数、生物学的年齢、身長予測、リスク、映像の自動タグ）は参考情報であり、医学的助言や競技キャリアの保証ではありません。判断はコーチと保護者が行います。法令で認められる範囲で、サービスは「現状有姿」で提供されます。ただし、本規約は、当社の故意または重大な過失による責任その他消費者契約法（第8条・第10条を含みます）等の強行規定により制限できない責任を制限するものではありません。
7. 契約の終了
利用者はプロフィールからアカウントを削除できます。当社は、本規約に違反した場合、理由を示したうえで利用を停止することがあります。
8. 準拠法および紛争解決
ウクライナ法が適用されます。ただし、消費者である利用者は、「法の適用に関する通則法」第11条に基づき、常居所地である日本の強行規定（消費者契約法、個人情報保護法等）による保護を受けることができ、民事訴訟法第3条の4に基づき日本の裁判所に訴えを提起することができます。まずはsupport@talent-id.orgへご連絡いただき、解決のため30日間の期間をいただきますようお願いします。消費者の方は、消費者ホットライン（188）でお近くの消費生活センターに、また海外事業者との取引に関しては国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）にご相談いただけます。その他の場合は、強行規定に別段の定めがない限り、当社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。